技能実習から特定技能へ——移行支援の実務と注意点

技能実習から特定技能へ——移行支援の実務と注意点を行政書士が解説！

〜現場で求められる行政書士の役割とは〜
今回は「技能実習から特定技能への移行支援」について、実務の流れや現場で気をつけるべきポイントを、行政書士の視点からお伝えします。

近年、技能実習制度の見直しが進み、外国人材の活用のあり方が大きく変わろうとしています。その中で注目されているのが、「特定技能制度」への移行支援です。

技能実習と特定技能の違いとは？比較でわかる制度の転換点

まず、技能実習と特定技能の違いについて簡単に整理してみましょう。

項目	技能実習	特定技能（1号）
目的	技能移転・国際貢献	労働力確保
在留期間	原則3年（最長5年）	最長5年（更新制）
試験	原則不要（カリキュラム内）	技能・日本語試験が必要
家族帯同	不可	不可（2号は可）
転職	原則不可	業種内で可

技能実習制度は本来「国際貢献」が目的ですが、実際には労働力としての側面が強く、制度の形骸化が問題視されてきました。そのため、より現実的に「働くこと」を前提とした特定技能制度への移行が推奨されています。

技能実習から特定技能への移行手続きの流れとポイント

では、実際に技能実習から特定技能へ移行する際、どのような手続きが必要になるのでしょうか。以下が主なステップです。

技能実習の修了確認（3年間の実習を満了）
技能試験および日本語試験の受験・合格
　※一部職種では実習修了で免除される場合あり
受入企業との新たな雇用契約
支援計画の作成・提出（登録支援機関か企業）
在留資格変更許可申請

この一連の流れにおいて、行政書士は「在留資格変更許可申請」の代理や、支援計画の作成支援、企業への制度説明など、多岐にわたるサポートが可能です。

特定技能の支援計画で企業が注意すべき3つの点

移行支援の現場では、いくつか見落とされがちなリスクも存在します。以下に、特に注意が必要な点を挙げておきます。

技能実習時のトラブルが足を引っ張る

過去に監理団体や企業側の不適切な対応（賃金未払・ハラスメント等）があった場合、在留資格の審査にも悪影響を及ぼします。

支援計画が形だけになっていないか

特定技能では「生活支援・職場適応支援」が義務づけられていますが、実際は書類だけ整えて実施していないケースも。入管側からのチェックも厳しくなっています。

言葉の壁・文化の壁に無自覚な企業

受入企業側が日本語能力や生活文化の違いを十分に理解しておらず、ミスマッチが起きやすい状況も。トラブルを未然に防ぐための事前説明と支援体制構築が不可欠です。

行政書士による特定技能支援の実務とは

行政書士としては、以下のような形で企業や外国人のサポートが可能です。

在留資格の変更申請や支援計画書類の整備
外国人への説明サポート（やさしい日本語・多言語化）
企業側への制度説明、雇用リスクの整理
登録支援機関との連携支援
トラブルが起きた際の法的リスク対応の初期アドバイス

制度は複雑ですが、しっかり準備し、適切な支援体制を整えることで、外国人材にとっても企業にとっても「長く安心して働ける環境」をつくることができます。

おわりに：国際業務は「法」と「人」の間に立つ仕事

技能実習から特定技能への移行支援は、単なる「書類仕事」ではありません。
制度を理解し、現場を知り、外国人と企業の間に立って支える。それが、行政書士としての大きな役割です。

国際業務に関わる皆さんとともに、今後もより良い外国人支援のかたちを考えていければと思います。

当事務所では愛知県、静岡、岐阜の外国人の方のビザ申請を代理申請します

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