高度専門職とは?

高度専門職の在留資格とは?
「高度専門職」とは、日本の在留資格の一つで、特定の高度な技能や知識を有する外国人が日本で活動しやすくするために設けられた制度です。2012年に導入された「高度人材ポイント制」に基づき、日本にとって有益な外国人の受け入れを促進することを目的としています。
さらに解説すると、日本の学術研究や経済の発展に寄与することが期待される高度な専門的能力を持つ外国人向けの在留資格です。高度専門職には「高度専門職1号」と「高度専門職2号」の2種類があり、それぞれ学歴・職歴・年収などのポイントを計算して許可されます。
高度専門職1号は、一定のポイントを満たした外国人に対して許可される在留資格で、活動制限が緩和されています。一方、高度専門職2号は、1号の資格を持って一定期間在留した者を対象に、在留期限を無期限とし、さらに活動制限を緩和したものです。
高度専門職の在留資格の資格要件を解説!
高度専門職の取得要件は、高度人材ポイント制に基づいて決定されます。申請者の学歴、職歴、年収、研究実績などの項目ごとにポイントが付与され、合計が70点以上であることが必要です。
高度専門職1号の取得要件
高度専門職1号には以下の3つのタイプがあります:
- 高度学術研究活動(高度専門職1号イ)
- 研究、研究指導、教育を行う活動
- 高度専門・技術活動(高度専門職1号ロ)
- 自然科学・人文科学の分野に属する知識・技術を要する業務
- 高度経営・管理活動(高度専門職1号ハ)
- 事業の経営・管理に従事する活動
高度専門職2号の取得要件
高度専門職1号で3年以上活動を行った外国人が、特定要件を満たせば高度専門職2号へ変更可能です。2号では在留期限が無期限となり、活動制限がさらに緩和されます。
取得の流れを解説!
高度専門職のポイント計算は、学歴、職歴、年収、研究実績などの項目ごとにポイントが付与され、合計が70点以上であることが必要です。以下のような基準で計算されます:
ポイント計算の主な項目
- 学歴
- 修士号:20点
- 博士号:30点
- 世界大学ランキング上位校卒業:加点あり
- 職歴
- 10年以上の職歴:20点
- 7年以上の職歴:15点
- 5年以上の職歴:10点
- 年収
- 1000万円以上:40点
- 800万円以上:30点
- 600万円以上:20点
- 研究実績・資格
- 特許取得:加点あり
- 日本の国家資格保有:加点あり
- 日本語能力試験N1合格:加点あり
さらに、イノベーション促進支援措置や特定の業種での経験などによりボーナスポイントが加算される場合があります。
高度専門職のポイント計算の具体例をいくつか紹介します。
ケース1:ITエンジニア(32歳、修士号あり、年収520万円)
- 学歴(修士号):20点
- 職歴(7年以上10年未満):15点
- 年齢(30歳から34歳):10点
- 年収(500万円以上600万円未満):15点
- 日本の大学を卒業:10点
合計:70点 → 申請可能!
ケース2:研究者(43歳、博士号あり、年収830万円)
- 学歴(博士号):30点
- 職歴(10年以上):20点
- 年齢(40歳以上):0点
- 年収(800万円以上900万円未満):30点
- 日本語能力試験N1合格:15点
合計:95点 → 余裕で申請可能!
高度専門職の申請書類を作成する際のポイントをいくつか紹介します。
1. 申請理由書の作成
申請理由書は、高度専門職としての適格性を証明する重要な書類です。以下の点を明確に記載しましょう:
- 高度専門職の該当性(どのカテゴリーに該当するか)
- 基準適合性(ポイント計算の結果と証拠)
- 安定性・継続性(雇用の経緯や必要性)
2. 必要書類の準備
申請には以下の書類が必要です:
- ポイント計算表(70点以上であることを証明)
- 学歴・職歴証明書(卒業証明書、職務経歴書など)
- 年収証明書(給与明細、雇用契約書など)
- 研究実績・資格証明(特許、論文、資格証明書など)
3. 書類の正確性と整合性
- 誤字脱字を避ける:書類のミスは審査に影響を与える可能性があります。
- 証拠資料を添付する:ポイント計算の各項目を証明する資料を必ず添付しましょう。
- 専門家に相談する:行政書士や専門家に相談すると、スムーズな申請が可能になります。
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投稿者プロフィール

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