業務内容と料金案内
在留資格認定証明書交付申請 90,000円
日本に観光ではなく、「介護の仕事をしたい！」「会社の経営をしたい！」と考えている外国人の方、また「外国人の方を雇いたい！」と考えている日本の企業様が入管に提出する書類収集から提出までサポートを行います！
公用 教授 芸術 宗教 報道 高度専門職 経営・管理 法律・会計業務 医療 研究 教育 技術・人文知識・国際業務 企業内転勤 介護 興行技能 特定技能 技能実習 文化活動 短期滞在留学 研修 家族滞在 特定活動
日本人の配偶者等 永住者の配偶者等 定住者
全ての在留資格に対応可能です！
在留資格変更許可申請 90,000円
在留資格の変更とは、今現在お持ちの在留資格を変更して「別の在留資格の活動を行いたい！」と考えたとき、法務大臣に対して申請許可を受けることをいいます。
この手続きにより日本から出国することなく別の在留資格が得られるよう申請することができます。
在留期間更新許可申請 40,000円
在留資格には日本にいついつまで日本に滞在しても大丈夫だよと期限が定まっています。在留期間を超えて、引き続き在留を希望する場合に、在留できる期間を更新するために行う申請です
在留資格取得許可申請 90,000円
日本で生まれたことなどの理由から、上陸の手続きを受けることなく日本に在留することとなる外国人の方が、当該理由が発生した日から60日間を超えて日本に在留しようとする場合に、在留資格を取得するために行う申請です
技能実習生への法的保護講習 30,000円
管理団体様が受け入れている外国人技能実習生への法的保護講習をサポートいたします。法律により、技能実習生に対し、技能実習法令、入管法令等について約8時間ほどの専門的知識をもった講師の講習は必須となります。当事務所は普段講師業を生業としている行政書士が在籍しているため他の事務所より確実なサービスを提供することが可能となります
※インドネシア、ベトナムからの技能実習生への法的保護講習の経験が豊富
※必須ではありませんが通訳の方をお願いする場合がございます（ご都合が悪い場合はこちらの翻訳ソフトで対応します）
外部監査人の依頼 360,000円（年間）
以前までは管理支援機関様の外部監査人の設置（行政書士等）必ずしも必須ではありませんでした。しかし、法律が変わり育成就労制度においては、外部監査人の設置が義務付けられました。そこで当事務所が行う業務としては、管理団体様の業務の遂行状況を三ヶ月に一回調査を行うこと、一年に一回実地実習者への動向調査を行います。
※こちらは年間契約となるため30,000円×12カ月の計算となります。
帰化申請 120,000円
申請者が社長・会社役員の場合140,000円
一名追加ごとに＋40,000円
帰化申請とは、国籍を変更する申請です。つまりは日本の国籍になるため法律上日本人となるので、煩わしいビザを更新することなく日本に住み続けることが可能となります。