【行政書士が解説】結婚ビザ（日本人の配偶者等）の申請で失敗しないための注意点と不許可の事例まとめ

結婚したら自動的にビザが出る？それは大きな誤解です

「日本人と結婚したから、もうビザは出るよね？」

実は、この考え方は大きな誤解です。
たしかに、「日本人の配偶者等」という在留資格（いわゆる結婚ビザ）は、法務省が認める代表的な在留資格のひとつですが、誰でも申請すれば通るわけではありません。

「結婚の実態」や「日本で一緒に生活できるか」という点が厳しく審査されます。
この記事では、結婚ビザの申請にあたっての注意点と、実際によくある不許可の事例をわかりやすく解説します。

結婚ビザ（日本人の配偶者等）とは？

「日本人の配偶者等」という在留資格は、日本人と法律上の婚姻関係を持つ外国人が、日本で一緒に生活するために必要な在留資格です。

取得すれば、日本国内での就労も制限なく可能になります（就労制限なし）。
しかし、申請には厳密な書類審査と審査官による“総合判断”が行われます。

結婚ビザ申請のために必要な主な書類

質問書（出会いや交際の経緯、婚姻の背景などを記載）
婚姻届受理証明書（すでに日本で届出済の場合）
戸籍謄本（日本人配偶者）
住民票（世帯全員記載）
住居の賃貸契約書や生活実態のわかる資料
収入証明書類（課税証明書、源泉徴収票など）
スナップ写真・メールやチャットの記録など

※ケースによって、必要書類は異なるため、専門家に確認することをおすすめします。

よくある不許可の事例とその理由

「結婚しているのになぜ不許可？」
実は、以下のような点で引っかかるケースが非常に多いです。

ケース①：交際期間が極端に短い・会った回数が少ない

「交際2週間で結婚しました」
「実際に会ったのは1回だけ」

このようなケースは、「形式的な婚姻」と疑われ、偽装結婚の可能性を見られやすくなります。

ケース②：質問書の内容に矛盾がある

出会いの時期・交際開始日・初デートの場所などがバラバラ
二人の記述が食い違っている

審査官はこれを非常に重視しており、小さな矛盾でも信頼性を損ないます。

ケース③：日本人側の収入・生活基盤が不安定

無職、収入が少ない、税金未納
住居がない、保証人になれない

「二人で生活していけるのか？」という点が審査の重要なポイントになります。

ケース④：写真や交際証明が不十分

一緒に写っている写真が1枚もない
SNSの履歴やメッセージ記録がない

特に遠距離恋愛・オンライン交際中心の場合は、リアルな証明が不足すると疑念をもたれやすくなります。

ビザ申請成功のためのポイント

1. 質問書は丁寧に・一貫性を持って書く

→ 出会い・交際・結婚に至るまでを「ストーリーとして伝える」

2. 写真や記録は“二人の関係性”が伝わるものを厳選

→ 同じ場所・同じ服ばかりはNG。日常のバリエーションを見せる

3. 日本人配偶者の収入状況・住環境の説明を丁寧に

→ 家賃・収入に対する支出のバランスも説明できると◎

4. できれば行政書士など専門家にチェックしてもらう

→ 書類の不備・説得力不足を事前にカバー

行政書士に相談するメリットとは？

結婚ビザは、本人たちにとって「当然のこと」も、第三者には伝わらないケースが多々あります。
行政書士は、あなたの結婚が「真実の婚姻関係」であることを、書類・文章・証拠でロジカルに伝えるサポートが可能です。

また、過去の不許可事例や最新の審査傾向をふまえて、リスクを下げる申請ができます。

まとめ

結婚ビザは「結婚しているからOK」ではなく、「結婚の実態」が問われる
書類の整合性・信頼性・生活の安定性がカギ
小さなミスや矛盾でも不許可につながる可能性あり
不安なときは、行政書士に相談して、確実な準備をしましょう！

当事務所では愛知県、静岡、岐阜の外国人の方のビザ申請を代理申請します

特定技能への移行や在留資格に関するご相談があれば、お問い合わせフォームまたはお電話でどうぞ。初回相談は無料です！

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